対象となる設備
火力発電設備
ボイラー及び関係機器、タービン・発電機及び関係機器、ガスタービン及び関係機器、燃料関係設備、給水処理設備、電気集塵機、排煙処理装置、循環水管、空気予熱器、その他関連機器
調達物品の例
消耗品類
ガスケットパッキン、グランドパッキン、Ｏリング、シールリング、ベアリング、メカニカルシール
計器類
圧力計、熱電対、変換器、電力ヒューズ、圧力スイッチ、レベルスイッチ、ガス分析計、水質計
弁類
仕切り弁、玉型弁、ボール弁、逆止弁、電磁弁、制御弁、ストレーナー、スチームトラップ
雑品類
油脂類、標準ガス類、工業薬品類、事務用品類、什器類
その他
部品等の製作品
※上記以外にも調達物品や設備関係の工事がありますので、当社と取引をご希望の方はお問い合わせください。
『パートナーシップ構築宣言』
当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
1.サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。
（個別項目）
EDIシステムを相互に利用し、推進することで、取引先の業務効率向上を支援します。
2. 「振興基準」の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
①価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、取引先から協議の申し入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど取引先の適正な利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を行います。
②代金の支払条件
代金は現金(振込)により、原則として検収月末を起点とし翌々月末での支払いで対応します。
③知的財産・ノウハウ
片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
④働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。
お問い合わせ
弊社製品についてのお問い合わせは、下記にて承っております。
お問い合せ先
企画管理部 業務室 購買班
お取引に関するお問い合わせは、お問い合わせフォーム及びFAXで承っております。
下記連絡先までお問い合わせ下さい。
FAX番号：(073）455－4499